氏の変更許可の審判申立


離婚の際に決めなくてはいけない事の一つに名字があります。

 
例えば、夫の氏を称する婚姻をした場合、離婚後に妻は婚姻の際の名字を名乗るのか、婚姻前の名字を名乗るのか決めなくてはいけません。
子供が居る場合、子供の名字を変えたくないとそのまま婚姻時の名字を名乗る方が多いです。

 
婚姻時の名字を名乗る場合は離婚届と一緒に法77条の2の届をします。

 
しかし、婚姻前の名字に戻したが、やはり不便が生じ、婚姻時の名字に戻したいと希望した場合は裁判所に変更許可の審判申立をし、裁判書の許可が出れば戻す事が可能です。

 
名字を戻さなくてはいけない理由があって、それを裁判官が認めてくれれば、変更出来るのです。
変更許可が出た場合は役所に変更許可書謄本を持って、変更の届出を行いましょう。
役所で届出をしなくては、いつまで経っても戸籍は変更されません。
戸籍が変更されないと言う事は住民票上も変更されずにいつまでも変更前の名字となってしまいます。
こうなると他の手続きにも影響が出ますので、裁判所からの許可が下りた場合は、早急に役所での手続きを行いましょう。
戸籍が変更になると住民票も平行して変更されますので、他の手続きもすんなりと行きます。

婚姻中の氏を名のるには


何らかの原因で離婚をすることになったその調停中に考えることは様々です。そんな一つに離婚後の苗字です。女性の社会進出も進み、苗字を変えるのが厄介ということもあるでしょうし、それ以外でも何らかの理由で結婚前の苗字に戻りたくない方もおられるでしょう。実は離婚後も婚姻中の氏を名のることができるのです。

 
そのためには所定の手続きが必要です。離婚成立後、3ヵ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に出すという手続きです。この届出には元の配偶者の承認や証人が必要ありません。自分一人で作成できる書類なので安心です。苗字を変えたくないという意思がはっきりしているなら、離婚届と一緒に提出するのがいいでしょう。ただし、届を出してからやはり結婚前の苗字に戻りたいと心変わりがする可能性もあるという方は、3ヵ月間という期限がありますが、その期間内で考えて結論を出すのがいいでしょう。

 
離婚成立後3ヵ月を経ってしまった場合は、家庭裁判所に「氏の変更許可の申し立て」を提出する必要があります。その際、変更を求める理由を厳しく質問されるので、苗字に関してどうするかは必ず離婚成立後3ヵ月以内に結論を出して、手続きを行いましょう。

婚姻中の氏の継続使用を選択しその後旧姓に戻る場合


離婚成立後3ヵ月以内に、婚姻中の苗字を名のることを決め、「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に出し、しばらくその苗字を使っていたけれど、何らかの理由で旧姓に戻りたいということがあるかもしれません。結婚期間に利用していた苗字を継続使用すると決め、その旨の届を出した場合、原則としてその苗字を使用することとなりますが、その後旧姓に戻る事情が発生した場合、その内容によってはそれが認められることもあります。
そのためには裁判所に氏の変更許可の審判申し立てをする必要があります。申し立てには「やむをえない事由が必要」が必要で、家庭裁判所が「やむをえない事由」があると認めた場合に氏の変更は認められます。
変更が認められた例としては、子供がいるため結婚中と同じ苗字を使用していたが、転校することとなったので、苗字が変わっても差しさわりなくなった例。離婚後、結婚中の苗字を届け出た後に再婚したが、また離婚したため前婚の苗字に戻った。しかし、実家の苗字に戻りたいとして変更申し立てをした例などがあります。
ただし、審判申し立てには煩雑な手続きなども必要となるので、離婚後に苗字はどうするのかは、離婚調停中にはっきり決めておくのがいいでしょう。

離婚後の戸籍と氏(姓)


婚姻届を提出して夫婦になると、一般的には妻は両親の戸籍を抜けて新たに夫と二人で新しく作ることになるのではないでしょうか。新居を構えるのであれば、新居の住所地が本籍地となり夫の氏になった妻の名が記載されます。その後、子供が生まれれば夫婦の子として記載され、家族が増えて行くわけです。

 
しかし、様々な事情から夫婦が婚姻関係を解消する場合には、離婚後の戸籍と氏(姓)について考えなければいけないでしょう。夫婦だけの世帯であれば問題は少なく、妻が旧姓に戻るのが通常です。ただし、子供のいる夫婦の場合は問題点が多いと言えます。

 
まず、子供の親権・監護権をどちらが持つかから検討する必要があり、親権者と子供で一つの戸籍を作ることになります。

 
その後、子の氏を変更するかどうかも考えなければならないでしょう。赤ちゃんの場合は影響が少ないですが、学校に通っている子供の場合は、名前を変えることに抵抗を持つ、あるいは名前を変えることでいじめに遭うなどの心配もあるのではないでしょうか。これは、個々の家庭のケースによって対応が違い、例えば、別れた親の債務者が子に影響を与えるリスクがあるような事例では、名前の変更は必要なことだと言えるかも知れません。

前夫以外の男性の子を前夫の戸籍に入籍したくない場合


離婚成立後に生まれた子供というのは、離婚成立後300日以内に生まれたか、300日以降に生まれたかによって、戸籍などが大きく変わってきます。

 
基本的に、300日以内に生まれた子供というのは、離婚前の前夫との子供とみなされ、その子供は前夫の籍に入る事になります。
300日以降に生まれた子供の場合、母親の籍に入り、その後、前夫か、別に真実の父親がいるのであれば、その父親にあたる男性に認知を求める事になります。

 
ただ、離婚から300日以内に生まれた子供であっても、前夫以外の子供であれば、前夫の籍に入籍させたくないと考える人は多くいます。
そんな時、確実に前夫の子供でない事を証明できれば、それにより親子関係不在確認調停の申立てが可能となり、受理されれば、前夫の籍に入れる必要はなくなります。

 
この親子関係不在確認調停を行いたい場合、DNA鑑定を受ける事になります。
結果は1ヶ月から3ヶ月程度で届き、親子関係がない事が証明されれば、この調停の申立てを行なう事ができます。
この申立てというのは、女性側だけでなく、前夫の側から起こす事も可能です。
親子関係が無い事は、婚姻生活中に不貞行為があった証明にもなる為、そこから慰謝料などの問題が生まれる事もあります。
調停の申立てをしたいと考えたら、まずは弁護士などの専門家に相談してみるのがお勧めです。”

離婚後300日を過ぎて生まれた子が夫以外の男性の子の場合


離婚が成立した後に子供が生まれた場合、成立の時点から300日以内か、300日以降かにより、その子供の戸籍などが変わってきます。
一般的に300日以内に生まれた子供というのは、離婚した全夫の子供とみなされ、離婚後であっても、前夫の戸籍に入る事になります。
家庭裁判所に申立てをする事で、母親の戸籍に入れる事も可能ですが、一度は全夫の戸籍に入る事になります。

 
それに対して、離婚後300日以降に生まれた子供の場合、子供は非嫡出子とみなされ母親の戸籍に入る事になります。
そして、その子供が前夫の子供であれば、前夫に、夫以外の子供であれば、子供の本当の父親に認知を求める事になります。
父親からの認知が受けられない場合、その子は父親不明となります。

 
女性の場合、離婚から半年は再婚が認められていませんが、300日であれば、その期間は過ぎた状態です。
ですから、真の父親が分かっているのであれば、その人と結婚してから出産をするという事も可能です。
ただ、離婚後、300日以内に生まれてしまった場合、子供は前夫の戸籍に入る事になります。
離婚後に、夫以外の子供を妊娠している事が分かったら、まずは弁護士など専門家に相談をしてみると良いでしょう。野球03

離婚後300日を過ぎて生まれた子


離婚成立後に、子供が生まれるという事は珍しいケースではありません。野球02

 
その場合、離婚成立の時点から数えて300日以内か、300日以降かによって、誰の戸籍に入るかが決まってきます。
離婚から300日以内に生まれた子供の場合、離婚した夫の子供となり、前夫の戸籍に入る事になります。
ただ、親権者は母親となり、家庭裁判所に申立てを行なう事で、母親と同じ戸籍に移す事は可能となります。
父親が親権を望み、母親がそれを拒んだ場合、家庭裁判所の調停等で親権者を決める事になります。
それに対して、離婚後300日を過ぎて生まれた子供の場合、その子供は非嫡出子として母親の戸籍に入る事になります。
その子供が前夫の子供であると分かるのであれば、認知を求める事が出来ます。
前夫以外の子供である場合、本当の父親である男性に認知を求める事も可能です。
父親側からの認知を受ける事が出来ない場合、法律上、父親不明とみなされる事になります。

 

 
ですから、離婚後に生まれた子供というのは、300日を境に、父親の戸籍になるか、母親の戸籍になるかなど、大きな違いが出てきます。
離婚後に子供が生まれた場合、まずは弁護士などの専門家に相談してみるのが良いでしょう。

離婚後300日以内に生まれた子


離婚をした後で、念願かなって愛する新しい夫と結婚をすることができたというような時に注意をしないといけないのが、妊娠についてです。離婚後300日以内に生まれた子供というのは原則として前の夫の子供として扱われることとなるのです。

 
つまりは、妊娠をしたのが前の夫との婚姻契約を続けている機関ですので、その子供は婚姻している夫の子供となるわけなのです。ですから、前の夫との結婚生活を続けている間に新しい夫と接触があったというような時に三百日以内に子供が生まれるということになりますので注意をしなければなりません。
それでもきちんとした証拠などがある場合に関しては、裁判所に申し立てを行えば、新しい夫の子供として戸籍に書かれることを認めてもらえることもあります

 
また、最近ならばDNA鑑定などによって確実にその子供の父親が誰なのかということが判明するようになっていますので、それを使用して父親をはっきりさせるということもできるのです。
それでもこれらの手続きがスムーズに行われるとは限らずに、父親の欄が白紙のままの戸籍になってしまう可能性もありますので、離婚をする時には妊娠については注意をしておくようにすると良いでしょう。

野球01

離婚後の子は誰の子になるのか


 

男性は離婚直後に再婚することを認められていますが、女性には再婚禁止期間という期間が設けられており、離婚後6か月を過ぎなうと再婚できないとなっています。これは離婚すぐに再婚して出産した場合、その父親が誰なのかわからないためです。

 
その疑問を解決するために、民法によって離婚が成立した日から300日以内に生まれた赤ちゃんは前夫の子であると推定し、再婚した日から200日後に生まれた赤ちゃんは再婚した夫の子と推定されています。

 
ただ、これには例外もあります。離婚して300日以内に生まれた赤ちゃんでも、その実父が再婚後の現夫であることが医師の診断書などによって明確であるなら、現夫が実父となります。

 

卓球
また、妻の浮気が原因で離婚に至った場合、離婚して6か月以内に生まれた赤ちゃんは、本当は浮気相手との間の赤ちゃんだとしても、前夫の子と推定されてしまいます。それを防ぐためには、前夫が出生を知ってから1年以内に嫡出否認の調停を申し出る必要があります。この調停によって当事者双方の間で赤ちゃんが前夫のものではないと同意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査を行った上で、その合意が正当であると認められれば、合意に従った審判がなされるのです。